2012-08-20 第180回国会 参議院 決算委員会 第6号
そして同時に、この予備費そのものの性格ということを先ほど来お話をさせていただいておりますが、あくまでも限定的に使わなければならない、国会の予算審議権を侵すようなことがあってはならない、これは憲法で保障されていることだと、こういうことを申し上げているわけで、その意味で今回大変問題があると、こういう御指摘をさせていただいているんです。
そして同時に、この予備費そのものの性格ということを先ほど来お話をさせていただいておりますが、あくまでも限定的に使わなければならない、国会の予算審議権を侵すようなことがあってはならない、これは憲法で保障されていることだと、こういうことを申し上げているわけで、その意味で今回大変問題があると、こういう御指摘をさせていただいているんです。
その上で、まずステップワンとして、二十二年度予算でこのような事態にすぐ対応できる予備費を活用し、この予備費そのものが既に経済危機対応・地域活性化予備費という位置づけでありましたので、これを使っての政策を提起いたしました。
じゃ、そういう人たちが実際に働く場という問題を考えた場合に、こういった施設を加速度的にやることとセットで考えることができるんじゃないかと、こう思いますし、さらに、先ほど白浜からも指摘をさせていただきましたが、私はあの経済危機突破、地域活性化の二兆円というのは別に予備費そのものだと思っていません。
これに使えますよということでありますけれども、さすれば、政策金融というのは一体どの程度の広さのところまでお金を使えるのかということになると、これまたいろいろ議論があるわけでございまして、やはり、これは予備費そのものの問題があるのと同時に、日本の予算を項だけで議論しようというところに限界があるということを私は指摘させていただきたいと思います。
したがって、予備費そのものを、五千億を途中で好き勝手に使う、内閣だけで使えるというようなことではなくて、今回入っていないのはそういう趣旨だと私は思っております。
時間が参りましたので、最後に、今申し上げた災害の問題、これはこれとして、予備費そのもののことにつきましても、こういう予期せざる事態に対応する歳出の面についてはあらかじめ、やはり時間的に間に合わないだとかそういったことを想定して、なるべく実績を踏まえて、予備費の場合には少額を組んでおくべきじゃないか、実績を踏まえてですよ。
そして、その財源措置につきましては、一部国民に新たな税負担をお願いし、臨時的な税負担をお願いしたわけでありますが、それと同時に、政府自身が努力すべきであるという本院を初め各界の御意見をも我々としても参考にいたしながら、平成三年度予算、当初三千五百億円の予備費を計上いたしておりましたものから、他の措置と合わせまして、予備費そのものを二千億円減額いたしたわけであります。
いたしておりますが、しかしそれはそういう努力がございまして現実に予備費を三千五百億は使わずに残しておるということでございまして、だからといって三千五百億を二千億にしてということは、私ども最善の努力を過去においていたしてまいっておりますだけに、使い残しというか、追加財政需要があればできるだけ補正の場を通じて御審議を仰いでまいりましたし、今後もそういたしますので、予備費そのものにつきましては多少の余裕をお
予備費の規模をどのくらいがいいのかということでございますけれども、予備費そのものを設けるということは、つまり歳出の見積もりということがはなはだ現実的な問題としてはむずかしゅうございまして、事前議決の原則の中で全部処理し切れない現実があるということで、その現実と事前議決という原則との、何といいますか、調和というのか、妥協というのか、その接点が予備費の制度なわけであります。
反対理由の第三は、当初計上の公共事業等予備費二千億円の全額削除が行われておりますが、公共事業等予備費そのものに疑義があります。いわばひもつきの予備費は、憲法、財政法上疑義があるばかりでなく、その性格が国会の財政コントロールを無力化させるだけのもので、わが党は、新設以来この費目に強い反対の表明をしてまいりました。
だから、予備費を一緒に組んでも、いまの場合でも、たとえば五十二年の予備費約千四百億ほど組んでおりますけれども、そのうちの失業給付の予備費としましては二カ月分の千三百億、雇用改善等四事業につきましては九十三億というふうに、予備費そのものの区分が、これは原資の性格から出てくるわけでございます。したがいまして、予備費を常に四事業に優先してというわけにはまいらないということでございます。
だから、これは公共事業等予備費とその他の予備費で十分賄いができるということで、予算委員会でも私たちはこの公共事業等予備費そのものをそのまま流用するということに問題があるのではないかという追及もしたわけでありますが、一応こういう考え方が出されているわけです。
○竹内（道）政府委員 本来、予備費は予見しがたい予算の不足に充てるという性格のものでございますので、その予備費の使用にあたりましては、不用でございますとか、あるいは繰り越しでございますとか、さようなことが起きませんように最大の努力を払って私どもやってまいっておるのでございますけれども、御指摘のように、四十三年度の給与改善費の中では、予備費そのものが余ったというわけでもございませんが、予備費を使用した
○竹内（道）政府委員 予見しがたい支出に充てるために予備費を支出するというのと補正予算で出す場合と、法律的な制約についてはほとんど差はないように考えておりますけれども、実際問題として、予備費と補正予算で出すものをある程度費目として区別できないかという問題につきましては、予備費そのものは、そもそも予見しがたい支出に充てるために組まれておるものでありますが、はたしてその予備費が毎年どの程度支出されるかということも
したがいまして、その予備費の角度からも、私は予備費そのものの今後のあり方につきまして、どうならば最も合理的に効率的に予備費というものを計上し得るかということ、その面からもひとつ御検討いただきたい、こういうふうに思うのですが、この二点についていかがです。
というのは、この前も申し上げた通り、予備費そのものには、政策もなければ性格もないわけです。これに項目がつけられて初めて政策となって現われ、性格となって現われてくる。予備費は総ワクで議決されるのだから、これはない。ところが、総理がアメリカへ行くとか、あるいは東南アジアを訪問されるということ、これはやはり重大な性格があるわけです。
従って、予備費そのものには、政策も性格もなく、事態が生じて初めて政策となり性格を持つ。であるがゆえに、初めから予備費を大幅に計上するということは、予算編成の上からこれは好ましいことではないではないか、こういう考えを私は持つのですが、これに対してどうであるかということ。
ところが、さっきも申し上げたように、予備費というのは、こう使いたい——予備費そのものでは使えないわけですね。項目を付されて初めて使う形になる。ですから、あなたの方で予備費を議案としてここへ出してきているのは、こういうふうに使いたいからどうであろうかということなんでしょう。ところが、現実には、使ってしまったものである。
但し繰返すようでございまするが、予備費そのものが直ちにいろいろ分れておりますから、節約したものがすべて予備費になるというわけには参りませんが、節約を五十億以上やることに私ども考えておりまするので、大体それによつて予備費の必要の額を満し得る、かように考えておる次第であります。
○庄司政府委員 実は私もその給与総額の一〇％が、この二十三条の限度額に適当であるという根拠は、必ずしもはつきりしないのでございますが、一応二十八年度予算では、予備費そのものの額が八億円というふうに押えてありますので、三十億近くの給与の弾力の金は出て来ないのではないか、こういうふうに考えるのでございます。それで御了承を願います。